2021-04-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
例えば、令和三年度から実施された新学習指導要領に対応した中学校用の教科書の定価価格においても、物価変動を加えてプラス三・三％としております。 確かに、その四百円が、ページ数で比較して安いんじゃないかと言われると、それ一つだけ聞けばそう感じる部分もあると思うんですけれども、これは採択制度で、どれだけの自治体が教科書を購入するかというのは、教科書会社の方もチャレンジをしているわけですね。
例えば、令和三年度から実施された新学習指導要領に対応した中学校用の教科書の定価価格においても、物価変動を加えてプラス三・三％としております。 確かに、その四百円が、ページ数で比較して安いんじゃないかと言われると、それ一つだけ聞けばそう感じる部分もあると思うんですけれども、これは採択制度で、どれだけの自治体が教科書を購入するかというのは、教科書会社の方もチャレンジをしているわけですね。
○参考人（黒田東彦君） これは委員もよく御承知と思いますけれども、この実質金利という場合に、一つは、どの年限の名目金利からどのような予想物価上昇率を差し引くかということでいろいろな値が得られるわけですけれども、そういう意味では幅を持って見る必要があると思いますが、特にこの予想物価上昇率というものがなかなか分かりにくいと、日本の場合は、ＢＥＩで米国と同じように計算しても、御承知のように、物価変動国債の
そして、資料の四ですけれども、この賃金改定率というのは、計算方法、二から四年度前、三年度平均の実質賃金変動率プラス物価変動率プラス可処分所得変化率、これは〇・〇だと聞いております。賃金改定率も、物価が下がるとそれだけ下押しされる。 御承知のとおり、総務省の統計で、ＧｏＴｏトラベルが消費者物価指数を大きく引き下げております。
また、賃金マイナススライドの発動についても、二〇〇四年以降、デフレ経済が続き、賃金上昇率が物価上昇率を下回った中でマクロ経済スライドを発動できない状態が続き、特に報酬比例年金のように給付が賃金に連動していない定額の基礎年金への影響が大きくなっていったということを踏まえて、二〇一六年改正で、賃金変動が物価変動を下回る場合に賃金変動に合わせて年金額を改定する考え方を徹底し、将来世代の給付水準を確保しようとするための
今後については、二〇一六年改正で賃金変動が物価変動を下回る場合は賃金変動に合わせて年金額を改定するという考え方を徹底したことから、今後、このアンバランスが更に拡大することはないという、ない手当てはしているわけでありますが、ただ他方で、先ほど御議論もさせていただきましたが、この基礎年金の、まさに所得再配分機能を有するこの基礎年金部分、これが相対的に縮小しているということ、そうしたことについて、この所得再配分機能
景気変動が物価変動を下回る場合に、賃金変動に合わせて年金額を改定する考え方を徹底することについて、施行期日が二〇二一年、来年の四月一日となっております。 新型コロナウイルス感染症の影響で賃金の低下が予想をされます。厚労省の見解、これ、いかがでしょうか。問題起きませんか。
昨年の物価変動率が〇・五％プラスだったことを考えれば、年金が一％上がったのか、それとも〇・一％しか上がっていないのかは、物価上昇率を超えて実質プラスで受け取れたのか、そうでないのかという大きな差があります。七月の参院選挙に当たり、有権者に誤った印象を与えて投票選択をゆがめる発言を行ったことに謝罪と訂正をすべきですが、安倍総理の答弁を求めます。
また、各年度の算定に当たりましては、実態調査が行われた場合には、これに基づきまして、地方負担の実態を反映いたしますとともに、物価変動でございますとか消費税率の引上げに伴う影響を踏まえた見直しを行うなど、適切な算定に努めているところでございます。
これによりまして、エンゲル係数を時点間で比較した場合に、その比較結果の変化に含まれます物価変動の影響、それから平均消費性向の変化の影響を除去したものとなっておりまして、より直接的に所得の高低が反映されるようになっております。
○杉尾秀哉君 今御説明ありました物価変動の影響を除去したものだと、こういう御説明でした。 総理の答弁が去年の一月、そしてこのレポートが出されたのが去年の六月、答弁内容に符合しています。生活、ライフスタイルの変化等々も含めてなんですけれども、この修正エンゲル係数、これ一部に偽装エンゲル係数とかエンゲル係数でもそんたくがあるんじゃないのと、こういうふうな指摘があります。実際、どうなんでしょうか。
実際に、これは国内の物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰのうちの六割を占める国内消費でも歴史的な下落です。二〇一三年から二〇一六年にかけての三年連続で落ち込み続けたというのは、戦後に入ってこの期間が初めてです。景気拡大のただ中にあると言われていた六年間にしても、この二〇一三年以降のどの年も、二〇一三年時点、金融緩和を始めた時点よりもむしろ消費が下がっている。
厚生労働省が算出いたしました生活扶助相当ＣＰＩは、できる限り直近の消費実態を踏まえながら、極力、異なる期間における物価変動の影響のみを反映させる観点から、当時の最新データであった平成二十二年の品目及ぶウエートを用いて指数を算定したものでございますので、御指摘のような方式により算出することは適当でないと考えております。
○谷内政府参考人 厚生労働省といたしましては、当時、平成二十五年の生活扶助基準の見直しに当たりましては、デフレ傾向にもかかわらず、平成二十年以降生活扶助基準が据え置かれていたことを踏まえまして、平成二十年から当時最新の平成二十三年までの生活扶助品目のみを勘案した物価変動分を給付水準に反映することとしたものでございまして、議員御指摘のような数字につきましては、当時は、基本的には反映することとしない判断
そういう指摘がありましたが、厚生労働省としては、この生活扶助相当ＣＰＩの算出に当たっては、消費者物価指数の品目や品目ごとの消費支出の割合、このウエートについて、当時、最新の平成二十二年の品目などを基準にして、平成二十年と平成二十三年のそれぞれの生活扶助相当物価指数を算出することによって、この期間の物価変動分をマイナス四・七八％と算出したものであって、御批判は当たらないものと考えております。
○木下政府参考人 今委員御指摘のありました平成二十八年の年金改正法の中で、賃金変動が物価変動を下回る場合に賃金変動に合わせて年金額を改定する考え方が徹底されたわけですけれども、その法案審議の過程におきまして、「景気循環等の影響で新たな改定ルールが実際に適用される可能性も踏まえた上で、国民が将来の年金の姿を見通すことができるよう、現実的かつ多様な経済前提の下で将来推計を示すべく、その準備を進めること。
長期契約には、物価変動や価格変動、調達環境の変化などのリスクが高まる側面もあり、一概に経費削減につながるとは言えません。日本を取り巻く安全保障環境、とりわけ北東アジア情勢の変化にも対応できません。 第四の理由は、この法案によって、アメリカ政府からのＦＭＳ、有償軍事援助が急増するからです。
一つは、共通事業所における賃金につきましては、実質化、すなわち物価変動を取り除いて時系列比較をする上で多くの難しい問題があるということ。
そういったことをベースにいたしまして、二〇一九年度の年金改定額は、物価変動率が一・〇％、そして名目手取り賃金変動率が〇・六、マクロ経済スライドの調整率がマイナス〇・二、そして先ほど申し上げたキャリーオーバー分がマイナス〇・三でありますので、名目手取り賃金の〇・六％から〇・二と〇・三を引いて、プラス〇・一ということになります。
「甲は、この契約の各条項に規定される数値が、社会・経済情勢の急激な変動又は物価変動の継続による価格体系の変化などにより、合理性を失うに至った場合には、均衡の実現を維持するため、改定できるものとし、そのためこの基準値が定められた昭和五十四年十月一日から五カ年を経過するごとに、乙の意見を聞いたうえ、見直しをするものとする。」、契約に書いてあるんです。
そういたしますと、深山長官のお話ですと、十年の長期計画をなるべく安定的に維持をしようとするために、物価変動と労務費の変動、為替変動等をあらかじめ織り込んだ調達価格を計算している、そういう部署があって、そこでしっかりやっているということでいいんですかね。
まず、契約の方式でありますけれども、従来の契約でありましても、この御審議の法律に基づきます長期契約であっても、例えば物価変動が生じたとか、そのような変動を逐一契約に反映させるような処置は行っておりませんけれども、物価変動も含め、経済情勢等に著しい事情の変更があった場合には、契約の変更について協議する旨の約定を設けております。
ただし、ほかの労務費、資材高騰等におきましては、前回の答弁で申し上げましたが、これが、物価変動を含め経済情勢等に著しい事情の変更があった場合ということでございますので、通常の物価変動によりまして、それが本当に著しいものでない限りは、それはもう契約時の見積りをそのまま維持するということでございます。
二〇二〇年度の年金額につきましては、ことし一年間の物価変動率の実績等を踏まえて決まるものですので、現時点で確たることを申し上げることはできません。 その上で、マクロ経済スライドについては、平成十六年の改革により、将来世代の負担を過剰にすることを避けつつ、制度を持続可能なものとするため、将来の保険料水準を固定し、その範囲内で給付水準を調整する仕組みとして導入されたものであります。
物価変動を除くというのが実質化ということですから、これは全体を経年的に見るということだから、指数化して見るということなんですよ。その指数化になじむのか。 私もいろいろ個人的にも勉強しましたけれども、本当にこれは実質化して指数化になじむのだろうか。私も個人的に統計の専門家からは聞きましたよ。でも、それは、この場で名前は言うわけにはいきません、相手もあるから。
一月三十一日の参議院予算委員会で安倍総理は、国民生活の困窮化の一例としてエンゲル係数の上昇が見られることを質問され、物価変動のほか、食生活や生活スタイルの変化が含まれていると場違いな答弁をされています。